各種変更手続代行サービス　：　会社設立なら起業CAFE

会社を運営していくと以下のようなことが発生してきます。そんなときに是非ご利用いただければ幸いです。

・役員を変更したい！⇒役員変更登記
・事務所を移転した⇒本店移転の登記
・事業を追加したい⇒事業目的変更登記
・商号を変えたい！⇒商号変更登記
・増資をしたい！⇒増資の登記

などなど、提携司法書士と連携し手続を代行させていただきます。 以下各手続きごとの料金となっております。ご参考ください。

各種変更手続

変更手続き内容	当事務所報酬	登録免許税 ＋謄本代	費用総額
有限会社から株式会社への変更登記	73,500円	60,570円	134,070円
役員変更	31,500円	10,570円	42,070円
商号変更	31,500円	30,570円	62,070円
目的変更	31,500円	30,570円	62,070円
本店変更（同管轄内）	31,500円	30,570円	62,070円
本店変更（他管轄内）	42,000円	60,570円	102,570円
支店設置（単独申請）	31,500円	60,570円	92,070円
解散事由の廃止（確認解除）	21,000円	30,570円	51,570円
取締役会の設置又は廃止	21,000円	30,570円	51,570円
監査役の設置又は廃止 （同時に譲渡制限の変更もできます）	21,000円	30,570円	51,570円
譲渡制限の（承認機関）変更	21,000円	30,570円	51,570円
株券の発行・不発行の変更	21,000円	30,570円	51,570円

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会社の本店所在地を変更する場合の手続についてです。
変更には以下２つのパターンがあります。

本店の所在地が同じ市区町村に移転の場合（管轄内での移転）

（例）旧本店：東京都目黒区中央町　→　新本店：東京都目黒区鷹番
この場合は同じ市区町村内での移転ですので、類似商号調査は必要ありません。
定款の変更もありません。
（定款で本店所在地を番地まで記載している場合は定款の変更が必要です。）
登記所（法務局）で本店移転登記申請をします。

（必要なもの）
　・登録免許税30,000円（印紙代）
　・本店移転登記申請書
　・株主総会議事録
　・取締役会議事録(必要な場合のみ）

管轄登記所が異なる他の市区町村に移転した場合

（例）旧本店：東京都目黒区　→　新本店：東京都渋谷区

定款の変更が必要です。

旧本店所在地の登記所（法務局）に本店移転登記申請をします。

（必要なもの）
　・登録免許税60,000円（印紙代）
　・本店移転登記申請書（旧本店所在地登記所用と新本店所在地登記所用の２通）
　・株主総会議事録
　・取締役会議事録（必要な場合のみ）
　・印鑑届出書

◆その他、税務署、税務事務所、社会保険事務所、労働基準監督署、公共職業安定所などへ変更の届出をする必要があります。

本店移転の手続きの代行を取り扱っております。
お気軽にご相談ください。

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新規事業を追加したい。各種許認可取得の際など事業目的にその記載がないと許可が通らない場合があります。
そんなときに事業目的の変更登記をします。

事業目的を追加する場合

登記所へ目的変更登記申請をします。

（必要なもの）
　・登録免許税30,000円
　・株主総会議事録

◆その他、税務署、税務事務所、社会保険事務所、労働基準監督署、公共職業安定所などへ変更の届出をする必要があります。

事業目的変更の手続きの代行も取り扱っております。
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